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■ 現況 自民党改憲案・鳩山改憲案（鳩山由紀夫との1対１）
■ 第一章 「日米防衛協力小委員会」の発足 １９７６・７・８
＊「防衛計画の大綱」閣議決定 １９７６・10・29
＊ ７５・４・２ 坂田長官・分水嶺発言
＊ ７５・８・６ 三木・フォード会談(防衛白書)
資料１ 防衛白書
資料２ 日米防衛協力協議の機関図と「小委員会」：安保協議委員会の直属
第二回防衛協力小委員会での米側指摘(交戦権、集団自衛権)
３部会の設置
作戦部会：指揮調整、作戦準備、陸上作戦、海上作戦、航空作戦、通信、電子
情報部会：情報交換、情報活動、協力体制、情報保全
後方支援部会：後方補給活動、後方補給活動の各機能、平時からの後方補給協力
■ 第二章 「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)決定 １９７８・１１・２８
＊ 協力小委員会の８回の協議
＊ 自民党総裁予備選挙 (１９７８・１１・２７) 福田・大平
３部会の常設
前提条件
１）事前協議に関する諸問題。
日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核３原則は、
研究・協議の対象としない。
２）研究・協議の結論は、日米安全保障協議員会に報告し、
その取り扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。
この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務付けるものではない。
＊高品武彦統幕議長
＊シュレジンジャー国防長官
＊アサヒイブニングニュース
■ 第三章 基盤的防衛力
「防衛計画の大綱」閣議決定 １９７６・１０・２９
＊所要防衛力
＊戦時防衛力 必要最小限の自衛力
＊緊張時の防衛力
＊平和時の防衛力
資料３ 大綱別表(世界７〜8位)
■ 第四章 チュウギョウ
五三中業(第一回。55〜59年、
＊統合長期防衛見積もり、統合中期防衛見積もり、中期業務見積もり、
年度業務計画、年度の防衛、警備に関する計画(５年：中期、10年：長期)
資料４ 五六中業の記録
■ 第五章 ＧＮＰ１％枠
＊ 「防衛計画の大綱」閣議決定 １９７６・１０・２９
＊ ＧＮＰ１％枠閣議決定 １９７６・１１・５
＊ 坂田長官「１％程度に」
＊ その突破
■ 第六章 戦力論争
吉田内閣統一見解 １９５２・１１・２５
鳩山内閣法制局長官見解 １９５４・１２・２１
鳩山内閣防衛庁長官見解 １９５４・１２・２２
田中内閣統一見解 １９７２・１１・１３
「平和時における防衛力」 増原防衛庁長官 １９７３・２・１撤回
田中首相 ガイドラインでの統合
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